佐野市議会 2021-02-25 02月25日－一般質問－03号
確かに感染者の増加が収まる状況にないと、市有施設等の利用を緩和しにくい状況にあるのかなと思います。しかし、近隣の県の状況も気になるところですが、ある程度いつまでにこのような状況を目指してと目標を立てていただいて、継続した要請を行っていただかないと、なかなか新年度の予定なども全て今立てられないような状況にあるのかなと思います。
確かに感染者の増加が収まる状況にないと、市有施設等の利用を緩和しにくい状況にあるのかなと思います。しかし、近隣の県の状況も気になるところですが、ある程度いつまでにこのような状況を目指してと目標を立てていただいて、継続した要請を行っていただかないと、なかなか新年度の予定なども全て今立てられないような状況にあるのかなと思います。
感染防止対策に関する庁内各部署における施策につきましては、定期的に小中学校、保育園、学童保育館及び市有施設等に消毒液の配布、庁舎窓口にアクリル板や消毒液の設置、市有施設や市営バスの定期的な換気や消毒、郵送での各種申請受付の実施、施設利用の人数制限及び職員に対して服務関係の周知等を実施しているところでございます。
内容は、感染症予防対策をはじめ、小中学校の臨時休業時の対応、市有施設等の開館状況、各種の経済支援策など、様々な情報を市ホームページへ掲載し、日々更新するほか、ＷｅｅｋｌｙＮｅｗｓもおかへの５回の掲載、自治会へ４回の回覧、オールポストによるチラシを３回配布するなど、状況が変化する中で、少しでも早く、分かりやすい情報の提供に努めてまいりました。
学校、市有施設等の休業、休館や再開の方針決定、「明日の笑顔プロジェクト」と称して実施する市民、事業者への支援事業や感染予防対策事業、ポストコロナ時代を見据えた事業の決定など、市議会の御提案を踏まえて補正予算を組ませていただき、機を逸することなく、対応してくることができました。
これは、保育の理論から来ているのではなくて、市有施設等管理計画のもとに進めてきていることを指摘しなければなりません。この公共施設管理計画は、大もとには財政的な理由か人口減少を理由としているものであり、我が市のこの削減計画のその内容が各種の公共施設に割り振って決められているという専門家の指摘もあります。
また、より多くの方に特殊詐欺撃退器無償貸出事業を知っていただくため、市庁舎を始め市有施設等にチラシを配置するとともに、広報紙や市ホームページ等さまざまな媒体を活用し、引き続き周知を図ってまいります。あわせて、佐野警察署や防犯関係団体等と連携しながらさらなる周知に努めてまいります。
◆４番（木村久雄） 今効果をお聞きして、かなり水道局のほうでは倒れられた方もいるということで、その後は設置してからいないということで、ほかの担当部署、早く言えば市有施設等も含めてですが、そういうところにもこのミストシャワーの設置を前向きにお考えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。続いて、医療体制について質問をいたします。
また、白書と同時期に市有施設等のあり方に関する基本方針を策定いたしました。こちらは市有施設の現状と課題等を明らかにし、今後の取り組み方針をお示ししたものでございます。この市有施設施設白書と市有施設等のあり方に関する基本方針が佐野市市有施設適正配置計画の基礎となっております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） ありがとうございました。
次は、市有施設等の在り方についてお尋ねしたいと思うのです。この市有施設につきましては、国のほうからも公共施設等の管理計画、こういったものをつくることが義務づけられた中で、佐野市もこの協議をしてきたわけであると思うのですが、葛生地区におきましても10月11日、地元の説明会が開催されました。
主な取り組み事業では、市有施設適正配置計画策定事業につきましては、市有施設等における現状と課題、将来の更新費用の試算結果を踏まえ、過去５年間の平均投資的経費33億4,400万円と、今後40年の平均更新費用54億9,000万円を比較すると1.6倍となることから、市有施設総床面積を39％縮減しなければなりませんが、市有施設の見直しによる行政サービスの低下は最小限に抑える必要があるため、30年後の人口が2010
◎こども福祉部長（齋川一彦） 平成27年度市有施設等のあり方に関する基本方針が策定され、市有施設の統廃合などの再編に取り組み、民間活力の活用の取り組みを推進することとなっております。公立保育所においても、この方針に沿って整備計画の見直しを行っております。
（市有施設等のあり方） ４ 市有施設等のあり方については、平成26年４月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請があり、この計画を包含した市有施設等のあり方に関する基本方針が、平成28年３月に策定された。
これら本年度に設置したものを含めまして、小中学校や庁舎など市有施設等に設置しました防犯カメラの設置状況は全体で41施設、143台でございます。
◎行政経営部長（金子好雄） 本市では平成28年３月に市有施設等のあり方に関する基本方針を策定いたしました。この方針では、本市が保有する施設等の現状や課題を踏まえ、見直しに関する方針として、最適化や財政負担の縮減に向けた目標を定めております。
◎行政経営部長（金子好雄） 市有施設の老朽化の進行や人口構造の変化、厳しい財政状況等を踏まえ、平成28年３月に策定いたしました、市有施設等のあり方に関する基本方針に基づき、施設保有量の最適化、計画的な保全等による長寿命化、既存施設の有効活用等の推進に向けた実施計画を策定し、施設の再配置の取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長（若田部治彦） 久保議員。
次に、効率的な行政経営の推進についてのお尋ねでございますが、公共施設の見直しにつきましては、昨年度策定いたしました市有施設等のあり方に関する基本方針を踏まえまして、市民の皆さんへの説明、そして意見交換の機会を設けながら、市有施設適正配置計画をまとめていきたいと考えております。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 市有施設等のあり方に関する基本方針が策定されまして、その中で今後の取り組みについて民間活力の導入が掲げられておりますように、限られた市の財源を有効に活用することが求められています。保育所に係る民間活用の方法といたしましては、公設民営、民設民営の手法があり、民設民営としても公立保育園の民間への移管、民間保育園の新設といろいろな方法が考えられます。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 学校の施設の利用に関しましては、議員のご提案も一案と存じますが、まずは地域の方々との意見交換を尊重するとともに、市有施設等のあり方に関する基本方針に沿って検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（若田部治彦） 横田議員。 ◆９番（横田誠） ご答弁ありがとうございました。地元の方のお話もあると思います。
市有施設及びインフラの現状と課題を踏まえた市有施設等のあり方に関する基本方針が策定され、今年度は適正配置計画を作成中です。施設の統廃合や長寿命化、新設も含め、大変多くの予算が必要とされ、これに伴う市債残高の上昇も予想されます。一日も早く適正計画を作成し、住民の同意を得て長期計画を立て、実行に移すべきだと考えます。 次に、民生費です。高齢者福祉対策、医療費、保険等、年々高齢化人口は増加しています。
地震に対する対応について、市有施設等のあり方に関する基本方針についてであります。 まず最初に、１件目の地震に対する対応についてお聞きしたいと思います。ネット上のウィキペディア等によりますと、４月14日から発生した熊本地震では、死者49名、行方不明１名、負傷者1,496名という大きな被害を受け、１カ月がたっても１万人の方が避難生活をされているとのことです。